判断を先送りした企業が、後から不利になる理由

企業経営では、

「もう少し様子を見よう」という判断が繰り返されます。

しかし裁判や紛争の場では、

その判断は“何もしなかった”と評価されることがあります。

「まだ様子を見る」が、最も危険な選択になる瞬間

法的評価は、

「正しかったか」ではなく

「その時点で、何をしていたか」を見ます。

判断を先送りした結果、

　・　証拠が消える

　・　選択肢が減る

　・　相手に主導権を渡す

という構造が生まれます。

重要なのは、

決断したかどうかではなく、判断の痕跡が残っているかです。

顧問弁護士や外部専門家を入れる意味は、

「決断を早める」ことではありません。

判断の存在を可視化することにあります。

企業にとってのリスクは、

誤った判断ではなく、

判断しなかったと評価されることです。

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本記事は、企業経営・顧問弁護士・法的判断において、

「判断のタイミング」「説明の構造」「後からの評価」が

紛争結果を左右する点を、実務弁護士の視点から解説するものです。

代表弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。

この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。