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顧問弁護士は、いた。
それでも、この会社は静かに詰んでいった。
この会社は、
揉めていませんでした。
売上も安定しており、
従業員も定着している。
取引先との関係も悪くない。
少なくとも、
社長自身はそう思っていました。
問題は「何も起きていないこと」だった
この会社には、
顧問弁護士がいました。
契約書のひな型もあり、
何かあれば相談できる体制もある。
ただ――
この件について、相談はされませんでした。
理由は単純です。
「今すぐ困っているわけではない」
「これまでも、特に問題は起きていない」
「忙しくて、そこまで気が回らなかった」
経営者として、
ごく自然な判断でした。
判断が分かれた「一瞬」
きっかけは、
ある取引条件の“小さな変更”でした。
・取引先から提示された覚書
・過去の契約を前提にした軽い修正
・内容も、どこかで見たような文言
社内ではこう整理されました。
「実務上は、今までと変わらない」
「大きな金額の話でもない」
「顧問に聞くほどのことじゃない」
この時点で、
法的には“分岐点”を越えています。
しかし、会社側にその自覚はありません。
問題が「問題として現れた」時
数か月後、
取引先の態度が変わりました。
・条件の一方的な見直し
・支払い条件の変更
・責任の所在を巡る主張
ここで初めて、
社長は顧問弁護士に相談します。
しかし――
もう、戻れませんでした。
覚書に書かれた文言は、
「想定していなかった解釈」を
取引先に与える余地を残していたのです。
なぜ、防げなかったのか
顧問弁護士が無能だったわけではありません。
制度がなかったわけでもありません。
問題は、判断のタイミングでした。
-
相談すべき“トラブル”だと思っていなかった
-
「まだ大丈夫」という感覚が勝った
-
忙しさが、判断を先送りさせた
この会社が失ったのは、
金銭だけではありません。
**「選べたはずの選択肢」**です。
多くの経営者は、ここでまだ気づいていません
この話は、
特別な失敗談ではありません。
むしろ、
「自分の会社は、まだここまでじゃない」
そう思われた方ほど、
同じ判断を繰り返しています。
多くの経営者は、
揉めていない段階では、
まだ“問題が起きた”と思っていません。
ですが、
法的にはすでに
勝負がついていることがあります。
［まとめ］（調整案）
顧問弁護士は、「トラブル予防」のための存在だと思われがちです。
しかし、実務の現場で本当に問題になるのは、
トラブルが起きたかどうかではありません。
より本質的なのは、
判断が遅れることで、選べたはずの選択肢が消えていくことです。
経営における最大のリスクは、
間違った判断そのものよりも、
「決められない時間」が続くことにあります。
顧問弁護士の役割は、
判断を止めることではありません。
判断できる状態を、早い段階で整えることです。
「法的に問題があるか」ではなく、
あとからどう評価されるかまで見据えて整理すること。
それが、経営判断のスピードを支える、
顧問弁護士の本当の実務価値です。
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https://komon-center.com/archives/3763/
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
