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比較すべきは「距離」ではなく「関与の仕方」
顧問弁護士を探す経営者にとって、まず直面するのは評価軸の問題です。
「近い」「有名」「安い」――これらの基準は確かに分かりやすいですが、実務で本当に価値のある顧問弁護士選びには不十分なことが多いのです。
■ なぜ「近い・有名・安い」では足りないのか
札幌で顧問弁護士を探す経営者の多くが、
「何を基準に選べばよいのか分からない」という段階で立ち止まります。
「近い」「有名」「安い」といった分かりやすい比較軸はありますが、
実務上、本当に差が出るのは別の点です。
それは、経営判断が止まりそうな場面で、どこまで関与してくれるか
――その視点が抜けたまま顧問弁護士を選ぶと、後から判断の遅れが表面化します。
■ 比較すべきは「関与の仕方」
最も重要な比較軸は、言い換えると次の3つです。
① 判断の構造に踏み込むかどうか
弁護士が単に相談に応じるだけではなく、
判断プロセスそのものを整理し支援する姿勢があるかどうか。
② 初期段階から関与するか
トラブル発生後ではなく、
判断に迷いがある段階から関わることで、
選択肢を残す力が圧倒的に変わります。
③ 事後対応より事前整理を重視するか
単発の問題解決ではなく、
経営判断全体の根拠づけを支える関与姿勢の有無。
これらは、単なる比較指標ではなく、
判断の質そのものに直結する視点です。
■ 間違った比較は判断ミスを生む
例えば、
近い弁護士だから安心
安い顧問料だから得だ
という風に比較してしまうと、
経営上の重大局面で判断支援が弱く、後から問題が顕在化した時に対応が限定される可能性があります。
実際、判断支援の深さを見誤ると、
最初から有利な選択肢を失っていることすらあります。
✅ ［まとめ］
顧問弁護士の選び方は、単純な比較軸――
「近い・有名・安い」――では失敗しやすいものです。
本当に確認すべきは、
・判断プロセスへの関与姿勢
・初期段階での支援力
・判断支援の深さ
という視点です。
これらを基準に選ぶことで、
単なる「相談相手」ではなく、
経営判断の伴走者としての価値ある顧問弁護士を見つけることができます。
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代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
