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労働環境改善による生産性向上支援修
近時、働き方改革を代表とする法改正に加え、新型コロナウイルス感染拡大により労働環境が複雑化・多様化し、企業経営においても労働問題の未然防止、有事の際の迅速な対応が求められるようになりました。
労働問題が発生すると、企業ブランドを喪失させるだけでなく、解決に際し多大なコスト（労力・時間・お金）が発生し、経営者が経営に専念できない状況となります。
そこで当事務所では、札幌市を中心に30社以上の企業の顧問弁護士を務め、数多くの労働事件の解決をはじめとした経験実績を踏まえ、企業の労働環境を改善し、生産性を向上するためのサービスを整備しました。
〇労働時間管理・健康管理
－労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、働き方改革関連法
□ 類型別の問題社員への対応
□ 労働組合結成通告・団体交渉対応
□ 勤務不良・能力不足な従業員の解雇・退職勧奨
□ 就業規則、雇用契約書等書面の作成および見直し
□ 労働基準監督署の指導に対する対応
□ 「働き方改革」の概要説明および推進と長時間労働対策
□ ストレスチェック制度、メンタルヘルスマネジメントの啓蒙
□ 精神疾患の労災認定と安全配慮義務に関する研修
□ 復職の判断と休職期間満了に関する指導
□ 従業員支援制度の充実
□ ヒヤリハットレポート・マップの導入・運用
□ 安全管理委員会の導入・運営
□ 安全管理マニュアルの作成
□ 人事労務デューデリジェンス
□ 高度プロフェッショナル・フレックスにおける制度設計及び就業規則についてアドバイス
〇ダイバーシティ・雇用促進
－高齢者雇用安定法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、障がい者雇用促進法、改正入管法
□ 再雇用制度の設計・規程見直しのポイント説明
□ セクハラ、マタハラ、パタハラ対策（企業内研修の実施）
□ 内部通報窓口の設置
□ ワークライフバランス制度構築
□ 障がい者雇用の義務化に関する制度説明、雇用契約書等の見直し
□ 外国人労働者の雇用における制度設計
〇非正規雇用管理
－労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法
□ 人事評価、賃金制度の構築
□ 有期労働契約者の無期転換の対応方法の伝達
□ 同一労働同一賃金の考え方と処遇の見直し解説
□ 不合理な労働条件の禁止への対応策
□ 労働者派遣・業務委託の活用と留意点の解説
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代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
