経営者が経営に専念できる顧問弁護士サービス

企業経営をするなかでは、さまざまな法的なトラブルや課題に直面することがあります。持続的な企業経営を実現するうえでは、経営者が経営に専念することが重要であり、法的なトラブルや課題を未然に防止することや、発生した場合に迅速に対処・解決することが求められます。顧問弁護士はそのような課題の未然防止や迅速な解決をすることが可能であり、求められますが、経営者によっては十分な弁護士の活用ができていないケースもあります。
当事務所では、経営者が経営に専念できる環境を整備すべく、顧問弁護士として経営者様のお困りごとと、それに対応するサービスを整理させていただきました。ぜひ、顧問弁護士を活用し皆さまが経営に専念できる体制の構築を進めてください。

〇経営者様のお困りごと（例）

　ア　契約書の作成・チェックをしたい

　イ　売掛金の回収をしたい

　ウ　労務問題の相談・対応をしたい

　エ　就業規則の変更・見直しをしたい

　オ　クレームに関する相談・対応をしたい

　カ　誹謗中傷対策をしたい

　キ　不動産トラブルの相談・対応をしたい

　ク　事業譲渡・事業承継を考えている

　ケ　従業員の福利厚生を充実させたい

　コ　コンプライアンス体制を充実させたい

　サ　企業内研修を実施したい

〇当事務所で解決できること（例）

　ア　契約書・利用規約等の書面の作成・チェック

　イ　内容証明郵便の発送、債権差押等

　ウ　労使紛争対応、団体交渉、労働審判対応等

　エ　法改正を踏まえた就業規則の作成・変更

　オ　クレーム対応に関する相談、窓口対応

　カ　インターネットネットの書き込み・口コミ削除対応

　キ　明渡請求、賃料回収、その他不動産トラブル対応

　ク　法務・労務デューデリジェンス、労務監査

　ケ　従業員支援プログラム（EAP）

　コ　社外取締役・社外監査役の設置・就任

　サ　コンプライアンス・ハラスメント等の社内研修

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