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企業経営と法的紛争


ー企業経営・企業取引における法的紛争の解決・予防の取組ー



紛争解決・紛争予防を実現する方法は、紛争それ自体の性質ばかりでなく、企業の事業・業態の内容、実情はもちろん、経営者個人のキャラクター・パーソナリティーによっても大きく変わってきます。

経営者にとって重要なことは、依頼した弁護士の説明によって、自分の置かれた状況を客観的に理解し、自分にとってどのように解決するのが的確であるかを追求し続けることです。
そして、争いばかりを好むことが適切とはいえないとしても、徹底して闘わなければ解決できない場面・局面が多々あります。
「早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をし、不完全燃焼のまま事を納めて将来に火種を残すことはよくあることです。
経営者が徹底して闘うと決意したのに、〝和を以て貴しとなす〟という信条で、〝無難にまとめよう〟とする弁護士では、相手方に一方的に押され、外堀、内堀がどんどん埋められてしまうこともあるでしょう。

私は、依頼者にとっての「勝ち負け」は何かということにこだわります。
そして、紛争解決のモデルは「訴訟」であり、実践的に「訴訟」で活動できるスキル、マインドこそが、弁護士に要求される必須な基本的能力であると考えています。

訴訟外で解決を図ろうとする場合、あるいは紛争予防の措置を取る場合であっても、紛争解決の究極の手段である訴訟が選択され、最終的な解決機関である裁判所に持ち込まれた場合の審理過程・判断を睨んで対応しておかなければ、将来を見据えた有効かつ有益な対応をすることはできません。
そのために百戦錬磨の「訴訟」経験で裏付けられた実践的なスキル、マインドが欠かせないのです。

私は、これまで多種多様な訴訟に取り組み、顧問弁護士としては常時30社を超える企業を直接担当しながら、弁護士歴30年を超える経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活用し、依頼先企業の実態・実情に加え、企業独自の志向そして経営者のキャラクター・パーソナリティーまでも踏まえた紛争の予防・解決を実現することに取り組んでいます。

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