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裁判官が判決の理由を書きやすい主張を構成する：会社の支配権の確保の事例

・家業（印判製作販売業）を法人化した際、先代が株式払込金を支出した場合において、長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため、その株式払込義務を代わって履行したものであるとして、長男・長女の株主権を認めた事例

札幌地方裁判所平成９年１１月６日判決
「判例タイムズ」１０１１号２４０頁

本判決を登載した判例雑誌には、「本件の特色としては、株式払込金の負担者が長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため株式払込義務を代行したとする事実認定にある。払い込んだ金員が家族の共有資産であった旨の主張を排斥している点は、個々の権利の可及的明確化という観点から評価されよう。そして、株式払込金の負担者ではないという形式だけで事柄を決することなく、（２）①②のような実質を重視して木目細かな判断を示している。いずれにしても、本件は事例的意義を有するものとして、実務上参考になろう。」と解説されています。

上記解説が評価する事実認定の仕方について、判決文の中では、次のように展開しています。

「二　認定事実に基づく判断

１　（前略）したがって、被告の設立に当たっては、Ｃがすべての株式の払込金を支出したものと認めるべきである。
２　しかし、だからといって、本件においては、当時の法制上の必要から原告らを単なる名義株主としたものとみるのは相当ではない。（中略）
そうすると、Ｃは、実質的株主として原告らに株式を保有させるため、原告らの株式の払込義務を原告らに変わって履行したものと認めるのが相当である。（以下略）」

裁判所が、上記のように事実認定について論旨を展開するこそこそ、訴訟代理人として目指したことです。

仮定的主張を早々にすると、弱腰とみられると言われることが多いですが、必ずしもそのとおりというわけではなく、事案によっては、法的評価を踏まえ、足元までよく見通していることを示す役割を果たすこともあり得ます。
本件のような閉鎖的会社の株主権をめぐる争いは、個々の家族構成員間の利害対立を背景としていることが多く、払い込んだ金員が家族の共有資産であったとの主張も、株式払込金の負担者が長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため株式払込義務を代行したとの主張も、それらを基礎付ける事実関係はほぼ同一です。
そのために、敢えて、作成・提出した準備書面で、二段構えに構成して、個別具体的な事実を詳細に主張をして、裁判所がそのような認定がされやすいように工夫しました。

裁判官の法的評価を想定し、提出した準備書面においては、有利となる具体的事情を詳細に主張した上で、次のとおり記載して、そのままの構成で、裁判官の説示が展開しやすいよう目論んだのです。判決文の上記説示部分は、この準備書面で記載した構成に符合しています。

「これらの事実を総合すれば、原告らがそれぞれ払込義務を履行したと認められるし、仮に百歩譲って、前記預金の名義そのものに拘泥するとしても、父Ｃが原告それぞれの払込義務を原告らに代わって履行したか、父Ｃが原告らに株式を贈与したものと解され、いずれにせよ、被告設立当時の原告甲１名義の７０株、原告甲２名義の２０株は、いずれも単なる名義株ではなく、それぞれ原告甲１、原告甲２所有のものであることは明らかである。」

前田尚一法律事務所の取組

私は、依頼者にとっての「勝利」とは何かにこだわっています。
また、紛争解決のモデルは「訴訟」であり、実際に「訴訟」を行うスキルとマインドが、弁護士に必要な基本的な能力だと考えています。
これまで、さまざまな訴訟に取り組みながら、中小企業の「企業法務」全般に注力し、常に30社以上の企業を顧問弁護士として直接担当し、30年以上の弁護士としての経験と実績を積んできました。
この経験と実績を活かし、依頼先企業の実態や事情に加えて、企業独自の志向や経営者のキャラクターやパーソナリティも考慮し、紛争の予防と解決に取り組んでいます。
ご興味があれば、お気軽にご相談ください。

[ご参考]

取引先などを訴えて企業間紛争を解決する：民事訴訟の活用法［前田尚一法律事務所（札幌）］

こちらからどうぞ

• １　企業間紛争について民事訴訟の活用場面：特に中小企業の場合を念頭に
  • （１）売掛金、工事請負代金等が未払の場合：売主側からの債権回収
  • （２）納品された商品、引き渡された土地・建物が、契約の内容に適合しないものである場合：買主から売主に対して契約不適合の責任を追及
  • （３）下請事業者いじめに対抗
    • 　　ア　下請事業者いじめの行為に対する民事訴訟の活用
    •  
    • 　　イ　齊川商店対セコマら訴訟 「コメ返品７億円賠償命令　セコマグループに　茨城の業者控訴へ＝北海道」
    • 　　＊参考［独占禁止法上の優越的地位の濫用規制・下請法］
    • 　　（ア）下請法による規制
    • 　　（イ）独占禁止法による優越的地位の濫用についての規制
  • （４）商標権侵害の成否をめぐる攻防：知的財産権訴訟の中で、中小企業も紛争に巻き込まれやすい場面
  • （５）名誉・信用毀損訴訟の実際上の機能：企業の存立と経済活動の基礎そのものである名誉・信用
  • （６）会社訴訟で会社の支配権を確保：訴訟事件の多くが、閉鎖的な中小企業における個人と会社の法律関係の混同や会社の支配をめぐる紛争の結果であるというのが実情
• ２　企業間紛争を民事訴訟で解決するメリットとデメリット
  • （１）民事訴訟のデメリット：訴訟にかかる「時間」と「費用」はデメリットか。その他の「労力」の実態
    • 　　ア　時　間：内容が複雑であったり、請求が高額であれば、審理には時間がかかる
    • 　　イ　費　用：費用のほかに必要な「労力」が勝ち負けを左右する
  • （２）時間、費用、労力をかけてでも民事訴訟を活用することの意味
• ３　民事訴訟で「勝つ」ために
  • （１）民事訴訟の審理手続と運営
    • 　　ア　民事訴訟の審理手続
    •  
    • 　　イ　民事訴訟の運営
  • （２）民事訴訟に必要な労力を体感
    • 最初のステップである「訴状」作成を例に
  • （３）裁判官を説得することが全て
    • 　　ア　裁判官のスタンスを踏まえた対応：「裁判官の諸相」も当然考慮
    •   「裁判官の諸相」
    • 　　イ　裁判官の判断構造や判断過程も考える
  • （４）民事訴訟の基本構造とその基本原理：闘争の前提としなければならない土俵とルール
•    ４　当事務所の取扱事例からエピソードをいくつか
  • （１）事案の特殊性を明らかにし、裁判実務上の取扱いの例外として扱われるべき事例であることを説得すること：オーナー社長の死亡に対する対処の事例
    • ・会社の代表取締役の死亡による逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事例
    •  
  • （２）躊躇する裁判官の背中を押す：土地区画整理事業の事例
    • ・仮換地指定がなされた従前地について、施行者にその不法占有者に対する明渡しが認められた事例
  • （３）裁判官の判断は、その個人的な視野・価値観の外にはでない（勝訴判決が判例雑誌に掲載される前に、逆転判決が出て狼狽えたこと）：ゴルフ会員契約の解除の事例
    • ・予約不要のプレーシステム及び特別ゲスト枠の制限を内容としていたゴルフ会員契約において、これらを取り止めたことはプレーの仕組みを基本的に変更するもので債務不履行に当たるとされた事例
    • ・ゴルフ場使用について、特別ゲスト枠の廃止及び予約制度の導入はゴルフ会員契約において保証されるべき本質的中核的な価値を有するものとはいえないとして、特別ゲスト枠の廃止及び予約制度の導入がされてことを理由としてゴルフ会員契約の解除をすることは許されないとされた事例
  • （４）裁判官が判決の理由を書きやすい主張を構成する：会社の支配権の確保の事例
    • ・家業（印判製作販売業）を法人化した際、先代が株式払込金を支出した場合において、長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため、その株式払込義務を代わって履行したものであるとして、長男・長女の株主権を認めた事例
  • （５）事件ごとにそのたび、そのたび繰り返さなければならない：オーナー社長の死亡に対する対処、再び
  • （６）裁判例の相場どおりにせずに、認容額を増額させたり［原告事案］、割合を下げて支払額を減額する［被告事案］：名誉毀損の事例、商品取引の事例、官製談合の事例
    • ・札幌市議がパチンコ店の出店工作をした旨の新聞記事について、名誉毀損による損害賠償として２００万円を認容した事例
    • ・北海道の住民である原告らが，北海道Ａ支庁における農業土木工事において談合が行われていたとして，同工事の受注をした２会社と同工事の請負契約締結当時の北海道知事，北海道Ａ支庁長及び北海道農政部長に対し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，北海道（参加人）に代位して，損害の賠償を求めた事案
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