Contents
裁判例の「相場」を鵜呑みにしないで、依頼者の最善利益を実現する
裁判実務には、過去の判例・裁判例を踏まえた一応の「相場」が存在します。
しかし、当事務所は、単なる相場に甘んじることなく、依頼者の最善利益を実現するために、、時には実務の準則に疑問を呈してでも、依頼者にとっての真の「勝利」を追求してきました。
原告事案では認容額の増額を、被告事案では支払額の大幅減額を実現すること。
窮極には、「会社の存続」と「資産防衛」を守り抜くこと、それが当事務所の使命です。
30年以上にわたり、企業法務を中心に多様な訴訟を手がけ、常時30社以上の企業の顧問を直接担当。
その経験と実績をもとに、経営実態と経営者の志向を踏まえ、紛争の予防と解決に取り組んでいます。
ここでは、当事務所が「相場」を打ち破った代表的な3つの事例を紹介します。
１ 名誉毀損訴訟：裁判実務の相場を超えて認容額を増額させた事案（原告代理）
【事案の概要】
新聞報道により市議会議員の名誉が毀損された事案です。
「札幌市議がパチンコ店の出店工作をした旨の新聞記事について、名誉毀損による損害賠償として２００万円を認容した事例」として、
判例雑誌『判例タイムズ』（1047号215頁以下）にも紹介されたものです。
【当事務所の対応と成果】
当時の裁判実務では、マスコミ報道による名誉毀損の慰謝料は、「100万円程度」が相場とされていました（升田純「名誉と信用の値段に関する一考察」）。
当事務所は、当事務所は「社会的影響の大きさ」「依頼者の政治生命への影響」を踏まえ、主張・立証を徹底。
裁判例の相場を乗り越え、200万円の損害賠償を認容させる異例の判決を獲得しました。
この判決は、「慰藉料額の認定も含め、実務上参考になるもの」として、判例雑誌に掲載されました。
【解決の要諦】
依頼者は、市民から、「道新がウソを書くはずがない。ウソであるなら証明してみろ。」と非難を浴び、「悪魔の証明」を迫られていました。道新（北海道新聞）は当時、道内日刊紙の7割超を誇る影響力を持ち、社会的圧力は極めて強大でした。
私たちは金額の多寡ではなく、「名誉と信用の回復」を目的としました。
名誉・信用が失墜したままでは、政治家は政治生命を、企業は経済活動を停止・消滅しかねません。
本件訴訟の真髄は、金銭的解決にとどまらず、「誤った事実を社会的に正す」ことにあります。
複数の弁護士に断られた末に当事務所を訪れた依頼者は、3年に及ぶ闘いの末に社会的評価の回復を勝ち取りました。
慰謝料の相場が低額だった時代に、相場の2倍、200万円の慰謝料額を認容させたこの判決は、
本件名誉毀損の重大性を社会に印象づけ、依頼者個人の尊厳と政治生命を守る結果につながりました。
【関連コラム】
２ 官製談合訴訟：損害額を相場10％の5％に抑制【被告代理】
【事案の概要】
北海道発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件（札幌地裁平成19年1月19日判決）
北海道住民・原告らが北海道に代位して、当時の北海道知事に加え、建設業者らに損害賠償を請求した事案です。北海道は、補助参加人として、訴訟に参加していました。
当事務所は、被告らのうち建設業者の１社を担当しました。
最高裁ウェブサイトにも掲載され、日本経済新聞など主要メディアで報道されました。
原告側は「談合による損害は工事価格の10％（約7,850万円）」と主張。
実務・学説でも「談合損害額は10％が相場」とされていました（村上政博『判例タイムズ1092号』など）
【当事務所の対応と成果】
当方は、実際の落札率や経済的影響を詳細に分析し、データを証拠として提出。
さらに、法改正で創設されたばかりの民事訴訟法248条（損害額の認定）を活用し、法律構成を展開しました。
その結果、裁判所は、当方の主張を採用し、
「総合的に考慮して5％が相当」と判断。
相場の10％を基準とせず、損害額を半減させる判決を獲得しました。。
〇依頼者の声：被告・建設会社 管理職（65歳）
「事案の望むべき解決には、弁護士と依頼人との信頼関係が必要不可欠」
事案に対しては、客観的事実を積み重ねていくことが、とても大切です。しかし、そのために時には、自分を裸にする勇気が求められます。これまでの、ものの見方・考え方が否定されることもあるからです。これを乗り越える事で、初めて弁護士との信頼関係が強固なものとなりました。乗り越える原動力は、弁護士との間に目的を確認し、相互の信頼を熟成しつつ、弁護方針を立てていく協働作業でした。
法廷で「勝つか、負けるか」「どんな負け方にするか」「そのためにはどんな資料（証拠書類など）が入手できるか」などについて、忌憚のない意見交換の積み重ねが、弁護士への信頼を深めていきました。相互の信頼を確立するうえで、情報の共有は最も重要です。隠さず、飾らず、自分を偽らず情報を提供していくことが、自分の望む解決策に近づく事になりました。
長時間のダラダラした印象の法廷でしたが、前田先生のご助言の下で、貴重な経験をさせていただきました。ありがとうございました。
【解決の要諦】
企業が被告となる訴訟では、単に「負けない」だけでなく、コストをどこまで抑えられるかが決定的です。「勝ち」にこだわり、徹底的に闘う姿勢・体制が、賠償額の50％減という成果に繋がりました。
もっとも、訴訟によっては「勝ち過ぎてもいけない」場合もあります。
本件は、訴訟の形は、相手が原告・住民らでしたが、私たちは、依頼者の現実的利益を最大化しつつ、社会的正義にも適う「最良の勝利」を追求しています
本件では、建設業者として補助参加人・北海道との関係性や社会的影響を踏まえ、依頼者の現実的利益と社会的正義のバランスを保った“最良の勝利”を実現しました。
３ 商品先物取引訴訟：過失相殺５割を認めさせ賠償額を大幅減額（被告代理）
【事案の概要】
商品取引業者の外務員による勧誘につき、適合性原則の違反を理由に、不法行為責任が問われた事案です（札幌地方裁判所平成20年２月26日判決・『金融・商事判例』1295号66頁）。商品先物取引業者の代理人として対応しました。
課題は、業者としての責任が認められた上で、顧客の落ち度をどの程度認めてもらえるかにありました。
【当事務所の対応と成果】
顧客が投資可能金額を過大申告していたことや、取引の危険性を理解していた点を詳細に主張・立証。
その結果、裁判所は5割の過失相殺を認め、賠償額を半減させました。
形式的な「適合性原則違反」にとどまらず、顧客の主体的関与と自己責任を的確に位置づけた判断を導くことができました。
４ 解決の要諦：依頼者の「勝利」にこだわります
当事務所は、依頼者にとっての「本当の勝利」は何かを追求し、
企業独自の志向や経営者のパーソナリティまで踏まえて、最善の紛争解決を目指します。
民事訴訟を単なる「解決手段」ではなく、
「企業防衛のための戦略的な武器」として活用し、
「会社の存続」と「資産防衛」を守り抜くことを使命としています。
ご興味があれば、まずはお気軽にご相談ください。
【関連コラム】
民事訴訟の活用法については、
こちら『取引先などを訴えて企業間紛争を解決する』
をご覧ください。
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
