企業間紛争を解決する民事訴訟の活用法

企業経営において、取引先や競合他社との間で生じるトラブルは避けて通れないものです。特に経営活動が活発な時期に、想定外の紛争が発生し、事業運営を大きく妨げることも少なくありません。このような問題に直面した際、冷静に状況を把握し、適切な対応策を講じることが企業の存続と成長に欠かせません。

民事訴訟は紛争解決の有力な手段の一つです。しかし、「訴訟は最終手段」と構えすぎるあまり、適切に活用できていない経営者も多く見受けられます。ここでは、企業間紛争における民事訴訟の重要性と効果的な活用法について解説します。

企業間紛争における民事訴訟の現状

企業同士が当事者となる訴訟は、近年増加傾向にあります。特に地方都市でも、企業間取引をめぐる紛争を司法の場で解決しようとする動きが顕著になっています。こうした訴訟は、企業活動の存続や発展に大きく関わるため、経営者にとって重要な意思決定の場となります。

例えば、商標権を巡る紛争では、経営者が「商標登録」だけに目を向けがちなケースがあります。しかし、実際の商標権侵害訴訟では、商標の類否や具体的な取引実情が主要な争点となります。裁判例として、最高裁判所や知的財産高等裁判所で取り上げられた事案では、商標の「外観」「観念」「称呼」の総合的な観察に加え、取引の実情が考慮され、具体的な混同の可能性が重視されました。

このような裁判例は、商標権者であっても、形式的な対比だけでなく、具体的な混同のおそれを前提にした攻防が必要であることを示しています。企業間紛争では、こうしたポイントを見極め、戦略的に訴訟を進めることが重要です。

信頼できる弁護士の選び方

企業間紛争を解決するには、専門知識を持つ弁護士の存在が欠かせません。重要なのは、経営者が自社の状況を客観的に理解し、適切な解決策を追求するためのサポートを受けられるかどうかです。

弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを考慮すると良いでしょう：

• 実績と経験：企業間紛争の解決経験が豊富で、類似事案の取り扱い実績があるか。

• コミュニケーション能力：経営者の考えを的確に理解し、適切なアドバイスを提供できるか。

• 相性：実際に会って話をし、信頼感が持てるかどうかを確認する。

特に、経営者が「徹底して闘う」と決意した場合には、依頼する弁護士が妥協に傾きすぎない姿勢を持つことが重要です。弁護士との信頼関係を築くことで、より効果的な問題解決が可能になります。

前田尚一法律事務所の強み

当事務所では、企業法務全般にわたる30年以上の経験と実績を活かし、中小企業を中心に多くの企業の紛争予防と解決に取り組んできました。現在も、30社以上の顧問弁護士を務める中で、依頼者ごとの特性や経営者の志向を深く理解したオーダーメイドの解決策を提案しています。

私たちは、単なる勝訴を目指すだけでなく、依頼者にとっての「真の勝利」を追求します。裁判での勝利だけでなく、企業の存続と発展に寄与する解決を目指し、全力でサポートいたします。

取引先とのトラブルや他社との紛争でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談では、問題の全体像を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご案内します。

前田 尚一（まえだ しょういち）

代表弁護士　前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。

この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。