「取引先を訴えて企業間紛争を解決するー民事訴訟の活用法」は、
こちらで公開しました。

企業経営には紛争がつきものです。

民事訴訟は、紛争解決のための最終手段とされます。相手方に対して訴訟を提起し、勝訴判決を得て、その判決を強制執行するというのが基本的なプロセスと考えられています。

裁判所サイドから見ると、企業関係訴訟において、企業は被告となることが多かったですが、企業同士が原告・被告となる企業間訴訟が増えており、この傾向は大都市圏から地方都市部にも広がっているとのことです。法廷の場でも、企業活動の存続にかかわる場合もある企業間取引をめぐる紛争を司法の場で解決しようとする企業の姿勢が顕著に見られるようになっているのです。

Contents

• １　企業間紛争について民事訴訟の活用場面：特に中小企業の場合を念頭に
  • （１）売掛金、工事請負代金等が未払の場合：売主側からの債権回収
  • （２）納品された商品、引き渡された土地・建物が、契約の内容に適合しないものである場合：買主から売主に対して契約不適合の責任を追及
  • （３）下請事業者いじめに対抗
    • 　　ア　下請事業者いじめの行為に対する民事訴訟の活用
    • 　　イ　「コメ返品７億円賠償命令　セコマグループに　茨城の業者控訴へ＝北海道」
    • 　　参考［独占禁止法上の優越的地位の濫用規制・下請法］
      • 　　（ア）下請法による規制
      • 　　（イ）独占禁止法による優越的地位の濫用についての規制
  • （４）商標権侵害の成否をめぐる攻防：知的財産権訴訟の中で、中小企業も紛争に巻き込まれやすい場面
  • （５）名誉・信用毀損訴訟の実際上の機能：企業の存立と経済活動の基礎そのものである名誉・信用
  • （６）会社訴訟で会社の支配権を確保：訴訟事件の多くが、閉鎖的な中小企業における個人と会社の法律関係の混同や会社の支配をめぐる紛争の結果であるというのが実情
• ２　企業間紛争を民事訴訟で解決するメリットとデメリット
  • （１）民事訴訟のデメリット：訴訟にかかる「時間」と「費用」はデメリットか。その他の「労力」の実態
    • 　　ア　時　間：内容が複雑であったり、請求が高額であれば、審理には時間がかかる
    • 　　イ　費　用：費用のほかに必要な「労力」が勝ち負けを左右する
  • （２）時間、費用、労力をかけてでも民事訴訟を活用することの意味
• ３　民事訴訟で「勝つ」ために
  • （１）民事訴訟の審理手続と運営
    • 　　ア　民事訴訟の審理手続
    • 　　イ　民事訴訟の運営
  • （２）民事訴訟に必要な労力を体感：最初のステップである「訴状」作成を例に
  • （３）裁判官を説得することが全て
    • 　　ア　裁判官のスタンスを踏まえた対応：「裁判官の諸相」も当然考慮
    • 　　イ　裁判官の判断構造や判断過程も考える
  • （４）民事訴訟の基本構造とその基本原理：闘争の前提としなければならない土俵とルール
• ４　当事務所の取扱事例からエピソードをいくつか
  • （１）事案の特殊性を明らかにし、裁判実務上の取扱いの例外として扱われるべき事例であることを説得すること：オーナー社長の死亡に対する対処の事例
  • （２）躊躇する裁判官の背中を押す：土地区画整理事業の事例
  • （３）裁判官の判断は、その個人的な視野・価値観の外にはでない（勝訴判決が判例雑誌に掲載される前に、逆転判決が出て狼狽えたこと）：ゴルフ会員契約の解除の事例
  • （４）裁判官が判決の理由を書きやすい主張を構成する：会社の支配権の確保の事例
  • （５）事件ごとにそのたび、そのたび繰り返さなければならない：オーナー社長の死亡に対する対処、再び
  • （６）裁判例の相場どおりにせずに、認容額を増額させたり［原告事案］、割合を下げて支払額を減額する［被告事案］：名誉毀損の事例、商品取引の事例、官製談合の事例
• ５　弁護士の選び方
• ６　当事務所ができること

前田 尚一（まえだ しょういち）

代表弁護士　前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。

この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。