顧問弁護士とは何をしてくれるのか｜契約する意味が分からない企業のために

「顧問弁護士を入れたほうがいいとは聞くが、

正直、何をしてくれる人なのかよく分からない」

これは、企業経営者の方から最も多く聞く言葉の一つです。

そして実務上、この「分からなさ」そのものが、後の紛争リスクにつながることも少なくありません。

顧問弁護士が「役に立たない」と感じる前に、知っておくべきこと

顧問弁護士の役割は、

トラブルが起きた後に“正解を示す人”ではありません。

本質は、

「まだ問題になっていない判断」を、後から説明できる形にしておくこと

にあります。

たとえば――

・契約を急いだ理由

・合意形成を優先した事情

・あえて文書に残さなかった判断

これらは、経営の現場では自然な判断です。

しかし、紛争になった瞬間、理由が説明できない判断に変わります。

顧問弁護士が関与する意味は、

「ダメ出しをすること」ではなく、

判断の幅と、その後の説明可能性を構造として残すことです。

顧問弁護士とは、

経営判断を縛る存在ではありません。

経営の自由を、後から守るための装置です。

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本記事は、企業経営・顧問弁護士・法的判断において、

「判断のタイミング」「説明の構造」「後からの評価」が

紛争結果を左右する点を、実務弁護士の視点から解説するものです。

代表弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。

この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。