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当事務所で担当した，企業法務に関連する民事訴訟をご紹介いたします。
個人情報・プライバシーの問題がありますので、判例集、判例雑誌に登載され、または、新聞等マスコミで報道されるなど、一般に公表された案件のみをご紹介いたします。
家業を法人化した際、先代が株式払込金を支出した場合において、長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため、その株式払込義務を代わって履行したものであるとして、長男・長女の株主権を認めた事例
（経営者にタッチしていなかった少数株主側を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成9年11月6日判決
・会社の代表者の死亡による逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事例
（交通事故被害者である会社代表者（死亡）の遺族を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成9年1月10日判決
・交通事故で死亡した５７歳の小規模な会社代表者の逸失利益について、役員報酬年額８４０万円全額を労務対価部分とし、７０歳まで稼働可能として算出された事例
（交通事故被害者である会社代表者（死亡）の遺族を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成21年2月26日判決
・施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例
（社会福祉法人・特養ホームを代理）
最高裁判所平成21年10月23日第二小法廷判決
・北海道の住民である原告らが、北海道Ａ支庁における農業土木工事において談合が行われていたとして、同工事の受注をした2会社と同工事の請負契約締結当時の北海道知事、北海道Ａ支庁長及び北海道農政部長に対し、地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づき、北海道（参加人）に代位して、損害の賠償を求めた事例
（建設業者を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成19年1月19日判決
・商品取引業者の外務員らの商品先物取引の勧誘に適合性原則の違反があったとして商品取引業者の不法行為責任を認めたが、５割の過失相殺を認めた事例
（商品先物取引業者を代理）
札幌地方裁判所平成20年２月26日判決
・公益法人から除名処分を受けた会員の仮の地位を定める仮処分申立てについて、被保全権利の疎明がないとして却下された事例
（公益法人を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成11年1月26日決定
仮換地指定がなされた従前地について、施行者の管理権に基づく妨害排除請求を認めた事例
（土地区画整理組合を代理） 詳細
札幌地方裁判所平成9年6月26日判決、札幌高等裁判所平成9年10月31日判決
・「「円山葬儀場」訴訟外で決着 反対派が業者へ建設断念和解金 ９８００万円」
（宗教法人をメンバーとする住民側を代理） 詳細
読売新聞平成7年2月16日朝刊その他の日刊紙、ＴＶニュース
私は、依頼者にとっての「勝利」とは何かにこだわっています。
訴えを提起する場合には、勝たなければなりませんし、訴えを提起された場合には、負けるわけにはいきません。
私は、紛争解決・紛争予防のモデルは「訴訟」にあり、実践的に「訴訟」で有利に活動できるスキルとマインドこそが、弁護士に必須の基本的能力であると考えます。
私は、これまで、さまざまな訴訟に取り組みながら、中小企業の「企業法務」全般に注力し、常に30社以上の企業を顧問弁護士として直接担当し、30年以上の弁護士としての経験と実績を積んできました。
この経験と実績を活かし、依頼先企業の実態や事情に加えて、企業独自の志向や経営者のキャラクターやパーソナリティも考慮し、紛争の予防と解決に取り組んでいます。
ご興味があれば、お気軽にご相談ください。
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