顧問契約の新しいスタンダード。組織を内側から強くする「戦略的EAP（従業員支援プログラム）」

経営者が顧問弁護士に求める役割は、契約書のチェックや労働紛争の解決だけではありません。組織を支える「人」のパフォーマンスを最大化し、紛争の芽を事前に摘み取ること――。

前田尚一法律事務所では、顧問契約の付加価値をさらに高める先進的なサービスとして、**弁護士による従業員支援プログラム（EAP）**を提供しています。

なぜ、「顧問弁護士」が従業員の私的トラブルを扱うのか

従業員が抱える離婚、相続、債務、交通事故などの私的な法的不安。これらは、仕事の集中力を削ぐだけでなく、放置すればメンタルヘルス不調や突然の離職、さらには職場内でのトラブルへと波及します。

「会社が契約している顧問弁護士に、私的なことも相談できる」

この仕組みは、従業員にとって最大級の福利厚生となり、経営者にとっては、従業員の問題が「会社の法的リスク」に転じる前に食い止める、究極のリスクマネジメントとなります。

従業員の私生活の乱れは、時に職場でのハラスメントや勤怠不良の前兆となります。弁護士が早期に相談を受けることで、問題が深刻化して会社を巻き込む紛争に発展する前に、適切な処置を講じることが可能になります。

人材獲得競争が激化する中、「プロの弁護士にいつでも相談できる環境」は、他社にはない強力な福利厚生となります。従業員のエンゲージメントを高め、離職率を低下させることで、採用・教育コストの削減に直結します。

従業員から個人的な悩みを相談され、対応に苦慮することはありませんか。専門領域外のトラブル対応を弁護士に切り分けることで、経営陣は本来の業務である事業推進に専念できます。

当事務所のEAPは、単なる電話窓口ではありません。35年以上の紛争解決実績を持つ弁護士が、顧問弁護士としての視点（＝会社の利益）を持ちながら、従業員の悩みに対して実効的な解決策を提示します。

これからの時代の顧問契約は、何かあった時の「保険」から、強い組織を作るための「投資」へと進化しています。貴社の従業員の皆様が、不安なくその能力を最大限に発揮できるよう、当事務所が法的なバックアップを強力に務めます。

既存の顧問契約への追加、あるいは新規顧問契約と合わせた導入シミュレーションなど、お気軽にお問い合わせください。

代表弁護士　前田尚一（まえだしょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。

この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。