顧問弁護士とのコミュニケーションと「相性」
―― 経営の現場に本当に役立つ法務関係を築くために
経営をしていると、契約トラブルや取引先との摩擦、従業員との対応など、法律が関わる場面は少なくありません。
そんなとき、頼りになるのが「顧問弁護士」です。
ただし、弁護士に相談すれば自動的に解決できるわけではありません。
大切なのは、弁護士とのコミュニケーションの質と、**経営者との「相性」**です。
弁護士がいくら優秀でも、経営者の考え方や会社の実情を理解しようとしない人では、本当に役立つ提案はできません。
逆に、経営者が自分の立場や状況を弁護士と共有できなければ、法的なリスクを正確に見極めることはできません。
信頼できる顧問弁護士は、単に「愚痴を聞く人」でも「同情してくれる人」でもありません。
あなたの話を丁寧に聞き取り、その背景にあるビジネスの構造を理解したうえで、現実的な解決策を提示してくれるパートナーです。
ときには、「法律問題なのかどうか」さえ判断が難しいこともあります。
そんなときこそ、日常的に顧問弁護士と関係を築いていれば、すぐに相談でき、トラブルを未然に防ぐことができます。
――顧問契約とは、いざというときの“保険”ではなく、経営判断の“羅針盤”なのです。
経営と法務を結ぶ「思考法」
ここで、少しだけ歴史の話をしましょう。
フレデリック・Ｗ・テイラーという人物をご存じでしょうか。
彼は、製造業の作業効率を劇的に高めた「科学的管理法」を確立し、近代経営の礎を築いた技師であり経営学者です。
ピーター・Ｆ・ドラッカーも、彼を「マネジメントの父」と呼んでいます。
テイラーの方法は、作業を細かく分解し、時間を測り、無駄を省いて最適な手順を再構築する――というものでした。
この発想が、実は弁護士の仕事にも通じます。
というのも、テイラーの理論が初めて注目されたのは、ある鉄道会社の運賃値上げをめぐる訴訟でのこと。
荷主側の弁護士、ルイス・ブランデイス（のちの米最高裁判事）は、単に法律論を展開するのではなく、テイラーの「科学的管理法」を使って鉄道会社の非効率を立証し、値上げを撤回させました。
――法律の枠を超えて、経営の実態にまで踏み込んだ「実務的提案」で、依頼者の利益を守ったのです。
このエピソードが示すのは、弁護士の役割が「法解釈の専門家」にとどまらないということ。
経営の現場を理解し、法律を経営の武器に変える発想が求められるのです。
顧問弁護士に求められる「パートナーシップ」
顧問弁護士の仕事は、条文を並べることではありません。
企業の状況を客観的に観察し、経営者の価値観やビジョンを踏まえて、最適な解決策を一緒に探ることです。
そしてその過程で、あなたの会社の「独自の強み」や「改善すべき課題」が見えてきます。
だからこそ、**弁護士との“相性”は、単なる性格の合う・合わないではなく、「共に未来を描けるかどうか」**なのです。
法律の専門家でありながら、経営者の思考を理解し、共に進む――
そうした関係を築ける顧問弁護士こそ、真に企業を守り、成長を支える存在だと、私は考えています。
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代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
