創業家の未来を守るために
ツルハホールディングスの非上場化検討と創業家のガバナンスを巡る攻防
昨今、日本企業において創業家を中心とした経営ガバナンスが注目されています。その背景には、企業の長期的な成長を支える創業家の役割と、短期的利益を重視する株主との間に生じる緊張関係があります。
ツルハホールディングスの事例では、「創業家の支配」を問題視するアクティビスト（物言う株主）と、これを守ろうとする経営陣の対立が繰り広げられてきました。2023年8月の株主総会では、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が社外取締役選任を提案しましたが、同社はこれに反対し、自らの議案を株主に提案しました。このような対立は、創業家がそのガバナンスの意義をいかに効果的に説明し、株主や市場からの支持を得るかが重要であることを示しています。
こういった局面における対抗策として、支援先との業務・資本提携を強化するとか、非上場化に向かうといった方向となれば、支援先の系列化・支配下に進むという事態を想定し、創業家の立場における懸念事項となるでしょう。
創業家の課題と私たちの役割
創業家が直面する問題は複雑です。外部のアクティビストだけでなく、内部のステークホルダーや市場の動向も大きな影響を及ぼします。適切な対策を講じない場合、創業家が築いてきた価値が損なわれるリスクがあります。一方で、これらの問題に正しく対応することで、創業家の存在意義を市場に認めさせ、企業価値の向上につなげることも可能です。
私たちの法律事務所では、創業家を依頼者とし、次のような分野での支援を行っています。
- 株主総会への戦略的対応：株主提案や議決権行使助言会社の動向を踏まえ、創業家や経営陣が最適な判断を下せるよう助言します。
- ガバナンス強化の支援：創業家のガバナンスを市場に認識させるための制度設計や説明責任の履行を支援します。
- 買収防衛策の立案と実行：敵対的買収から企業を守るための法的対策や戦略を提案します。
創業家とともに歩む未来
創業家が持つビジョンや価値観は、単なる数字には表せない企業の強みです。しかし、それを守り、未来へとつなぐためには、法的・戦略的な支援が不可欠です。私たちは、クライアントの皆さまの立場に立ち、複雑な問題に対して実効性のある解決策を提供することをお約束します。
大企業を相手にする上で、冷静で確実な交渉力が求められます。創業家の皆さまが築いてきた歴史を未来につなぐために、ぜひ私たちにご相談ください。
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
