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立退き交渉でお困りの方へ：立退料の確保と増額をサポートします
「立退き」の話を突然持ちかけられると、戸惑いや不安を抱く方が多いかと思います。特に、非のない賃借人・借家人・店子の方々は、賃貸人や大家から提示された条件に納得できないことが少なくありません。当事務所では、立退料の確保や増額を目指して、あなたの立場に立った適切なサポートを提供します。
立退き紛争の現状と課題
立退き交渉で問題になるのは、多くの場合、「建物の老朽化」を理由にした明渡し要求です。しかし、建物の老朽化だけでは、賃貸借契約を一方的に終了させることは難しく、法律的な正当事由が必要とされます。これに加え、立退料の提供が条件に含まれる場合もあります。
ただし、賃貸人側の立退料提示が適切でないケースもあり、賃借人が正当な権利を主張しないまま交渉を進めると、不利な条件で立ち退きを迫られることがあります。逆に、賃貸人が過剰な立退料を求められるケースもあります。
立退料交渉のポイント
交渉では、以下のような要素が鍵になります：
- 正当事由の確認：建物の状況や契約の履行状況を分析し、賃借人または賃貸人にとって有利な立場を明確化します。
- 立退料の増額・減額交渉：相手方の背景や意図を探り、法律と実務の観点から適切な条件を導きます。
- 迅速かつ的確な対応：交渉が長引くと、賃借人・賃貸人双方にとって負担が大きくなるため、迅速な対応が重要です。
解決事例：成功に導いた具体的な交渉
賃借人側：立退料90万円を1700万円に増額
昭和44年築の市場型店舗で食品販売を営む83歳の女性が、建物の老朽化を理由に明渡しを求められました。当初、提示された立退料は90万円でしたが、建物所有者の背景を探りながら交渉を進めた結果、1年2か月で1700万円に増額することに成功しました。
賃貸人側：立退料2000万円を1000万円に減額
札幌市内のビルの老朽化により、賃貸人が明渡しを求めた事例では、当初2000万円を要求されましたが、入居者との交渉を丁寧に進め、最終的に1000万円で合意に至りました。
立退き問題の相談は専門家にお任せください
立退き問題は、法律や交渉スキルだけでなく、実務経験と相手の心理を読む力が求められます。当事務所では、賃借人・賃貸人それぞれの立場に立ち、多くの成功事例を生み出してきました。
前田尚一法律事務所では、30年以上の経験と実績を活かし、状況を的確に把握した上で最善の解決策をご提案いたします。ぜひ一度ご相談ください。一緒にあなたにとっての最適な解決策を見つけましょう。
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私たちは、あなたの大切な権利と利益を守るために、全力でサポートいたします。
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
