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「顧問弁護士の外部表示」とは？
「顧問弁護士の外部表示」というサービスは、法律事務所と顧問契約を締結していることを外部のクライアントや組織に表示することができることを指します。
「顧問弁護士」の表示ができる場所の例
お客様のホームページ（会社概要欄など）、名刺、パンフレット、その他会社紹介を行う販促物等に、前田尚一法律事務所と顧問契約を締結していること、弁護士前田尚一が顧問弁護士であることを表示していただくことができます。
「顧問弁護士の外部表示」を行うメリット
外部表示のメリットは、さまざまな対象に対して異なるアピールポイントを提供できることです。以下に、それぞれの対象に対して外部表示のメリットについて詳細に説明します。
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①取引先に対して
顧問弁護士の存在を示すことで、契約や債権管理が法的に適切に行われていることを強調し、取引先に法的信頼性をアピールすることができます。
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②投資家に対して
法的コンプライアンスを実践し、法律を遵守していることを示すことで、投資家にとってリスクが軽減され、安定した投資対象として魅力的に映ります。
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③顧客に対して
企業が法的な規制や標準を遵守していることを示すことで、顧客に対する信頼性が向上し、ビジネスの信用度が高まります。
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④求職者に対して
法的コンプライアンス体制が整備されている職場は、求職者にとって魅力的な選択肢となり、優れた労働環境を提供する印象を与えます。
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⑤その他トラブルの相手方に対して
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法的な強制力: 法的コンプライアンスを示すことで、相手方に対して法的な強制力を持つと認識させ、不当な要求やクレームに屈しない姿勢を示せます。
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誹謗中傷の防止: 事実に基づかない誹謗中傷や虚偽の主張に対して、法的な対応を取る準備が整っていることを示し、根拠のない書き込みを抑止する効果があります。
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弁護士と顧問契約するメリット
- ①安定的で攻めの経営に専念できる
顧問弁護士が法的問題に対処する役割を果たすことで、組織や個人は日常の経営活動に専念できます。法的リスクが適切に管理され、予期せぬ法的問題が発生するリスクが軽減され、ビジネスの持続可能性が向上します。
- ②被害を最小限に抑えやすい
顧問弁護士は法的リスクを早期に識別し、対策を講じることで、被害を最小限に抑える役割を果たします。法的トラブルが発展する前に問題を解決するためのアドバイスを提供し、時間とリソースを節約します。
- ③有利な交渉や解決が期待できる
顧問弁護士は交渉や紛争解決の専門家であり、有利な条件を交渉し、問題の解決を迅速かつ効果的に進めるのに役立ちます。顧問弁護士は会社と継続的な関係を構築しており、内情の理解度が深まるため、、クライアントの利益を最大化できる可能性が高まります。
- ④気軽に相談できる
顧問弁護士はクライアントに対してアクセス可能であり、法的な疑問や懸念について気軽に相談できる環境を提供します。適切なアドバイスを受けながら、迅速な意思決定が可能です。
- ⑤リーガルコストを軽減できる
中小企業では法務部を設置するのは会社にとって負担が大きいため、なかなか実行できるものではありません。顧問弁護士との契約により、法務部門のアウトソーシングとして、顧問弁護士のサービスを受け、法的な支出を軽減できます。
当事務所の特徴
- ①弁護士歴30年を超える経験
平成元年に弁護士登録をし、平成5年に前田尚一法律事務所を開設しましたので、弁護士としての実績は、３０年を超えることになります。これまで、就業規則の整備、残業代問題、解雇・退職勧奨、団体交渉、労働審判など、労務問題で多くの経験を積んでまいりました。
- ②顧問契約実績30社以上
当事務所は、弁護士経験30年を超える経験と実績を持つ弁護士前田尚一が代表として、顧問契約30社以上について自ら直接、使用者側の労働問題を始め、特に中小企業が直面する問題の予防・解決に実践的に対応し、多数の経営者さま・管理者さまの信頼を得てきました。
- ③使用者側で多くの経験
当事務所が、「会社法務」に取り組むのは、経営者・管理者の皆様が、「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく、経営に専念できるようサポートするためです。企業法務に関して豊富な実績を持つ弁護士と協働して、就業規則の整備を通して、経営者の方が経営に集中できるように貢献したいと思っております。
当事務所の顧問料金プラン
当事務所では、経営者さまが経営に専念できる体制を整えるため、月額3万円で企業経営における法的課題を網羅的に対応できる「企業法務サポートプラン」を提供しています。
詳細はこちらよりご覧ください。
当事務所の顧問契約についての詳細
は、こちらをどうぞ。
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。出身大学：北海道大学法学部。主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。
