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最高裁で札幌高裁の不当判決を覆した事例：内部告発者に対する訴え提起の正当性が認められた判決
最高裁判所で、不当な札幌高等裁判所を破棄してもらった事例をご紹介いたします。
特養ホームである社会福祉法人の代理人として担当した事件で、札幌高裁が当方を敗訴させたことから、最高裁に上告受理を申し立てました。
最高裁は、上告を受理し、札幌高裁判決を破棄したうえ，差し戻しました。
１ まず、「お客様の声」全部をご紹介いたします。
社会福祉法人・施設長・女性
ある日、思いがけない案件が発生し、前田先生の事務所にお伺いしました。その時に、「依頼者と協働作業でやらなければ良い成果は得られない」と先生がおっしゃったことを覚えています。どんな些細なこともお伝えしなければ、現場の状況は分からないと思い、私は出来る限りの情報をお届けしようと思いました。
先生への電話、法廷でお留守の時はメール、ＦＡＸ等で連絡を入れました。色々な方法で連絡を入れましたが、先生は何時も必ず、それに対する返事を下さいました。又、打ち合わせの際も、案件以外の雑談の中からも、先生は何かを感じ取って下さり、案件へ結びつけてくださいました。私の話の中から、何かを汲み取る感性には、いつも感心しました。素人の私の見る観点と、違う事を痛感しました。
初めての記者会見や、法廷への出廷、不安と緊張の中、先生に助けて頂き、何とか乗り切る事が出来たと思います。色々な困難や様々な事柄に、逃げ出したくなったこともありました。でも「協働作業」の言葉を思い出し、何とか頑張ることができました。以前の職場でも、弁護士に依頼した案件がありましたが「協働作業」にはならず、質問にも答えが得られず、苦労したことがありました。
前田先生への、私からのラブレター（連絡用のＦＡＸ）綴りは、莫大な量となって残っています。お忙しい中、それを全て見て下さり、回答を頂いた事に感謝しています。
２ 事案の概要等は、次のとおりです。
【判示事項】
施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例
平成21年10月23日
最高裁判所第二小法廷
謝罪広告等請求本訴，慰謝料請求反訴事件
平成20年(受)第1427号
［公刊物］ 最高裁判所裁判集民事２３２号１２７頁
裁判所時報１４９４号３０３頁
判例タイムズ１３１３号１１５頁
判例時報２０６３号６頁
【判決要旨】
特別養護老人ホームの入所者に対して虐待行為が行われている旨の新聞記事が同施設の職員からの情報提供等を端緒として掲載されたことにつき，同施設を設置経営する法人が，虐待行為につき複数の目撃供述等が存在していたにもかかわらず，虐待行為はなく上記の情報は虚偽であるとして同職員に対し損害賠償請求訴訟を提起した場合であっても，(1)虐待行為をしたとされる職員が一貫してこれを否認していたこと，(2)情報提供者である職員の目撃状況についての報告内容につき同施設の施設長は矛盾点があると感じていたこと，(3)入所者の身体に暴行のこん跡があったとの確たる記録もなく，後に公表された市の調査結果においても個別の虐待事例については証拠等により特定するには至らなかったとされたことなど判示の事実関係の下においては，同訴訟の提起は違法な行為とはいえない。
３ 地元の北海道新聞が平成21年10月23日夕刊で「特養ホーム内部告発訴訟 高裁判決を破棄」という見出しで記事を掲載したほか､日刊全国紙、ＴＶニュースで報道されました。
この事件は、最高裁判所のＨＰ（裁判所ウェブサイト)・「裁判所時報」１４９４号３０３頁のほか､二大判例雑誌である『判例タイムズ』１３１３号（平成２２年２月１５日号）１１５頁､『判例時報』２０６３号（平成２２年３月１日号）６頁に登載されました。
札幌高裁判決の判断は，後掲【上告受理申立理由】で述べるとおり，裁判制度の長年の歩みの中で形成された，制殿原則として正当な行為である訴えの提起を敢えて不法行為を構成するかどうかを判断するにあたっては慎重な配慮をしなければならないという最高裁の考え方を無視するものであることに加え，最後の救済の砦でもある訴訟の現場における，裁判所，裁判官の在り方にも大きな問題があるものでした。
判例雑誌である判例時報、判例タイムズは、コメントの中で、「原審の判断は、提訴者に高度の調査、検討義務を課すもので裁判制度の自由な利用の確保という観点からは、疑問があるものといわざるを得ない。」などと当方を敗訴させた札幌高裁判決に対して批判的な論評をしています。
この判例雑誌のコメントは、匿名ですが、裁判官が書いているといわれています（特に、最高裁の判決の場合は、担当した調査官が書いているといわれています。）。コメントの中では批判的論評はされないのが通常であり（せいぜい「……いる点にやや問題があろう。」という指摘にとどまる。）、敢えて上記のように苦言ともいえる批判的論評がされたことは、札幌高裁の判決がいかにひどいものであったかを明確に裏付けるものです。
ところで，新聞報道によると，被上告人が，札幌市内で記者会見し，同席した代理人弁護士が，「最高裁判決は過去の判例を機械的に当てはめたもの。提訴の適法性を個別具体的に判断してもらいたかった」と話したとのことです（平成２１年１０月２４日北海道新聞朝刊）。しかし，最高裁の判決が，個別具体的に判断していることは明らかで、同代理人が何を言おうとしているのか，全く理解できないところです。
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
