顧問契約を検討する際、どうしても「月額いくらか」に目が向きがちです。
しかし、実務上のトラブルは、契約書の細部よりも「どこまで相談できると思っていたか」という認識のズレから生じます。
顧問契約で本当に確認すべき点は、料金表の外側にあります。
料金表よりも先に確認すべきこと
顧問契約のトラブルの多くは、「どこまで相談できると思っていたか」という認識のズレから生じます。
月額費用よりも、対応範囲、相談方法、関与の深さを具体的に確認することが重要です。
とくに、経営判断への関与姿勢が明示されていない契約では、「聞けば答えるだけ」の関係にとどまりがちです。
顧問契約は、形式ではなく運用で評価すべきものです。
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代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
