Contents
技術の「大流行」が映し出すもの
近年、「暗号資産（仮想通貨）」、そして「生成AI」という言葉が、社会の至るところで語られるようになりました。これらは一見すると全く異なる技術分野に見えます。しかし、私たちはこれらの流行の背後に、共通する社会の不安と期待、そして制度への問いを見出しています。
経営者や個人を取り巻く環境は、この数十年で大きく変化しました。市場の変動は激しく、既存のルールや慣行が、必ずしも将来の安全を保障してくれるとは限りません。そのような中で、人々は「今までとは違う何か」に希望を託します。暗号資産も、生成AIも、その受け皿として登場した側面があると考えています。
技術は進歩するが、法は人間のためにある
生成AIは、膨大なデータを学習し、統計的な規則性を見出すことで性能を高めています。その過程は極めて合理的であり、効率的です。一方で、そこには善悪の判断や、個別具体的な事情への共感は内在していません。
ここに、私たちは重要な問いを感じます。
効率と合理性だけで、社会の問題は解決できるのか。
法は、本来、人間の営みを前提として設計されてきました。感情の対立、価値観の違い、偶然の出来事――そうした非合理とも言える要素を含めて、秩序を保つための仕組みです。AIがどれほど進歩しても、「どこまでを許し、どこからを許さないのか」という判断を、社会としてどう決めるかという問題は、人間の責任として残り続けます。
新しい技術が生む、具体的な法的課題
生成AIの普及は、すでに現実の法的問題を生み始めています。
-
AIが生成した文章や画像の著作権は誰に帰属するのか
-
AIを用いた判断や助言に誤りがあった場合、責任は誰が負うのか
-
業務効率化の名の下で、従業員の雇用や評価はどのように変わるのか
-
企業秘密や個人情報は、学習過程でどのように扱われているのか
これらの問題に対し、法律は必ずしも十分に整備されているとは言えません。多くの場合、既存の法律の解釈を工夫し、個別事案ごとに妥当な解決を探ることになります。
その際に重要なのは、「技術的に可能かどうか」ではなく、「その結論が社会として受け入れられるかどうか」という視点です。
紛争の解決だけでなく、思考の整理を支える法務
私たち弁護士の役割は、単に紛争が起きた後に解決策を提示することにとどまりません。むしろ、問題が顕在化する前の段階で、
-
何がリスクとなり得るのか
-
どこに判断の分かれ目があるのか
-
どの選択肢が、長期的に見て合理的か
を共に考えることにこそ、本質があると考えています。
技術が高度化すればするほど、経営判断や人生の選択は複雑になります。その複雑さを前に、漠然とした不安を抱えたままでは、適切な行動は取りにくくなります。法的な視点で状況を整理し、言語化することは、不安を行動のエネルギーへと変える一助となります。
技術の時代だからこそ、根本を問い続ける
私たちは、生成AIそのものを過度に恐れる必要はないと考えています。しかし同時に、技術の効率性や流行に思考を委ねてしまうことには、慎重であるべきだとも考えています。
「この判断は、誰のためのものか」 「その結論は、将来どのような影響を及ぼすのか」
こうした問いを立て続けることこそが、法の役割であり、弁護士の責務です。
当事務所では、個別の法律問題の解決はもちろん、その背後にある考え方や価値観にも目を向けながら、経営者やご相談者の皆さまと向き合ってきました。技術がどれほど進歩しても、最終的に責任を負い、決断を下すのは人間です。
変化の時代において、立ち止まり、考えを整理するための拠点として。
そのような存在であり続けたいと、私たちは考えています。
代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
