相続を背景として取得した非公開株式（少数株式）を提示額の７倍で売却
― 交渉戦略と専門的評価により、資産価値を守り抜いた成功事例 ―
Contents
〇公務員・男性（62歳）／相続を背景とした非上場株式（少数株）譲渡
「相続で抱えていた過去のしこりから、今回は弁護士に相談しました。当初の提示額は過小だと分かり、先生に仲介していただいた結果、思っていた以上の額で株を売却することができました。 本当に感謝しかありません。」
（男性・62歳・公務員）
「非上場同族会社の少数株主が抱える課題と解決策」のお客様の声
［解 説］
【事案の概要】
依頼者は、相続を背景に非上場同族会社の少数派株主となりました。少数派株主であり、経営に関わっていないため、株式を保有していても経済的なメリットがなく、かえって相続税のリスクや売却の難しさといった悩みを抱えておられました。
突然、支配株主側から買い入れの申入れがありましたが、提示された売却額は、素人目にも過小なものでした。
【当事務所の対応と成果】
この案件では、単に法的な主張を行うだけでなく、交渉のタイミングと戦略が成功の鍵を握ると判断しました。
１．法務・税務の両面からの適正評価
会社法と税法の知見を活かし、少数派株主の立場から最大限に有利な株価を精緻に算定
２．交渉戦略とタイミングの設計
支配株主側の力学や心理を見極め、交渉の「最適な瞬間」と「切り札」を逃さず提案
３．粘り強い交渉による譲歩の引き出し
緻密な戦略に基づく交渉で、相手が受け入れざるを得ない「着地点」を創出
４．税理士との連携による総合解決
実力派税理士と協働し、評価論点の裏付けと節税対策を同時に実現
結果：当初提示額の7倍での売却に成功
依頼者は短期間で長年のわだかまりと懸念を一気に解消し、納得のいく形で資産整理を完了しました。
【依頼者からの手紙（全文）】
以下は、実際にご依頼いただいた方から寄せられた手紙の全文です。
弁護士に相談するまでの葛藤、そして結果への満足が率直に語られています。
祖父と祖母の遺産の相続に関して、早くに父を無くした私に対して、父の兄弟が遺産を孫である私に渡す気がなく、話し合いを持ったのですが、遺産分割に関して父の兄弟とその税理士の方で話しが進められたことが過去にありました。
そのことで、心にずっとしこりがあり、相続に関して弁護士の先生にその時に相談しなかったことに対して、ずっと後悔しておりました。
その時は、どの方に相談すれば良いのかも全く分かりませんでした。結局、遺産相続は終わったのですが、全体に対して貰えたものはわずかでした。
今回は、祖父と祖母の遺産相続の際に、親族経営の会社の株をもらっていたのですが、その株を父の兄弟と私の従兄弟が買い取りたいとのことでした。そこで、以前の遺産相続の件が納得できていなかったので、ネットで前田先生のことを知り、相談することにしました。
前田先生の知り合いの税理士の方も紹介いただき、株の価値を的確に判断していただけました。結果的に当初の提示額は過小であり、前田先生に仲介していただき、思っていた以上の額で株を売却することができました。
これまで誰にも言えず、相談にものっていただけなかったのですが、前田先生にお話を聞いていただき、納得できる成果をいただき、本当に感謝しかありません。前田先生ありがとうございました。
【なぜ「前田尚一法律事務所」が選ばれるのか】
非上場同族会社の少数株主問題は、「感情」と「実利」が複雑に絡み合い、机上の法律論だけでは解決できません。当事務所は、少数精鋭ならではの機動力と、35年を超える豊富な経験に基づいた「調整力」と「戦略力」で、依頼者に納得のいく結果（納得解）をもたらします。
１．戦略とタイミングの見極め力
法務・税務の理論に加え、相手の心理と交渉機を読む「戦略眼」で結果を引き出します。
２．外部専門家との実務連携
実力派の税理士らと個別に連携し、実行可能な解決策を設計します。
３．豊富な経験と中小企業の実態理解
35年超・30社以上の顧問直轄の経験・実績をもとに、企業とオーナー家の現実に即した提案を実施。
４．家族・経営に寄り添う調整力
「感情」と「実利」のバランスをとり、納得する合意形成へ導きます
【こんな方へおすすめします】
- 非上場同族会社の株式を取得したが、価値が判らず、どう扱えばよいかも分からない。
- 支配株主側からの買取り提案が「安すぎる」と感じている。
- 会社との関係を悪化させずに公正な価格で売却したい。
- 相続税も含めてトータルに判断したい。
こうした方は、「法務・税務・交渉心理の３点を一体で扱える弁護士への相談が不可欠です。
非上場株式を保有する方、
あるいは会社から不当な買取提案を受けている方は、
早期に専門家へご相談ください。
当事務所では、初回相談で事情を丁寧にお伺いし、あなたの「大切な資産」を守るための実務的な道筋を、一緒に描きます。
まずはお気軽にご相談ください
【附：法的背景と実務の要点：非上場同族会社の少数株主が抱える課題と解決策
少数株主として非上場同族会社に関わる中で、「株式を持っているのに経済的なメリットがない」「意見が反映されない」といった悩みを抱えていませんか？
例えば、支配株主が会社利益を役員報酬として受け取る一方で、配当が行われないケースや、株式の相続時に高額な相続税が課される可能性など、少数株主特有の問題が少なくありません。また、議決権の行使による影響力も限られており、少数株主総会を通じて状況を改善するのも困難です。
少数株主が直面する主な課題
1.配当が行われない状況：会社利益が支配株主に偏り、少数株主は経済的な恩恵を受けられない。
2.株式評価額のリスク：相続時に非上場株式の評価額が高額となり、多大な相続税が発生する可能性があります。例えば、「大日本除虫菊事件」では、株式評価額が当初の予想を大幅に上回り、1億円もの追加納税が必要となった事例があります。
株式売却の選択肢と制約
少数株主が株式売却を検討する際には、以下のような制約が立ちはだかります。
1.会社による買取りの限定性： 会社が株式を買い取る義務は、法律で定められた限定的なケースに限られます。これ以外では、経営者側が積極的に買い取ることは稀です。
2.市場での売却の難しさ： 非上場株式には市場がなく、買い手を見つけるのが難しいだけでなく、納得できる価格での売却はさらに困難です。
3.株式譲渡制限の影響： 非上場同族会社の多くでは、株式譲渡が定款で制限されています。譲渡には会社の承認が必要で、価格が合意できない場合、裁判所による決定価格で売却せざるを得ないこともあります。
こうした制約を踏まえ、事前の準備と専門家の助言が極めて重要です。
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代表弁護士 前田 尚一（まえだ しょういち）
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時３０社を超える企業を担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
